ネットビジネスの収入は確定申告して税金を払わないと、今後は国税庁にバレるリスクが高まる

国税庁がネット収入の補足強化を図るとの報道！

6月６日の日経新聞に、国税庁がネット収入の補足強化を図るとの記事が出ていました。国税庁は、個人が得たネット収入に適正を正確に把握し、適正に課税するために、全国の国税局などに専門のプロジェクチームを設置するとのことです。

補足強化の対象は？

対象は、仮想通貨取引やネットークション、民泊、動画配信などネットを介して得た収入ということになっていますが、当然僕が取り組んでいるアフィリエイトやコンテンツ販売も対象になるはずです。

どうやって把握されるのか？

多額の利益を得た顧客の情報を事業者から入手するそうです。業者から顧客情報をリークさせるなど、個人情報保護はどこに行ったのかと思いますが、これは、2019年３月末に「改正国税通則法」によって法的にオッケーになる予定です。

つまり、外堀はすでに埋められているのです。

また、そのために全国に12ある国税局・事務所に約二百人規模で専門のプロジェクトチームを設置し、調査・ノウハウの共有と蓄積を図るそうです。

改正国税通則法の内容は？

「改正国税通則法」の内容ですが、「その他税務当局による情報提供要請権限の拡充」というのが該当する箇所になります。

今までは事業者等に対する任意の照会が、今回法令上明文化された、というのがポイントで、この変更により、事業者に国税に関する調査に参考となる帳簿書類等の閲覧又は提供の協力を求めることができるようになりました。もちろん、取引者の氏名や住所、個人番号又は法人番号の報告を求めることもできます。

事業者は国税庁からの報告の求めに対して、拒否又は虚偽報告等を行った場合には、罰則が適用されることになるため、事業者が取引者を守ってくれることはほぼないはずです。

いつから適応が始まるのか？

法案が成立したのは2019年３月ですが、施行開始は2020年１月予定です。

確定申告をして税金をちゃんと支払うなら今すぐ会計ソフトを導入しよう

確定申告をして税金をちゃんと支払うための第一ステップは、会計ソフトを導入することです。僕が使っているのはfreeeというクラウドの会計ソフトです。

もともと使っていたパッケージ版の会計ソフトから乗り換えた理由

理由１：法改正や税制改正へ対応するため、その都度有料アップデートや買い替えが必要

昔はインストールするタイプのパッケージ版の「わくわく会計」という会計ソフトを使っていたのですが、こうしたパッケージ版のソフトは法改正や税制改正に対応するため、その都度有料アップデートや買い替えが必要になってしまいます。

理由２：インストールしたパソコンの破損リスク

また、個人的にはこの理由の方が大きいですが、パッケージ版は特定のパソコンにインストールするため、インストールしたパソコンの破損リスクや、OSのサポートリスクを避けられません。事実、僕が会計ソフトをインストールして使っていたノートパソコンは、キーボードのいくつかが認識しなくなり、非常に困ってしまいました。OSも古いWindowsが入っているのですが、当然マイクロソフトからのサポートもなくなっており、ウィルス感染が怖くてインターネット接続もできない有様です。