僕も40歳を過ぎてしまい、社会人としての人生も、定年まで折り返し地点に来てしまいました。退職後の生活ですが、多くの人は年金に頼ることになると思いますが、これは国から支払われる定期収入です。

しかし、この年金制度が色々と怪しいのは多くの人が感じている通りです。そのため、年金を土台としつつ、いかに年金以外の領域で資産を増やせるかが鍵を握ります。具体的には、勤務先である企業からの収入、そして自分自身の努力による収入を得られるようにしておくべきです。

そこで、今回はリタイアに向けた資産形成と退職後の年金制度について、国、企業、個人の３つの収入源についてまとめてみました。

国の年金制度からの収入

国民年金

国民年金の仕組み

国民年金とは、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人が加入を義務付けられている国の年金制度のことです。

サラリーマンの場合は、企業が給料から天引きして納めていて、自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めています。

個人が受け取る年金の土台となるもので、「基礎年金」と呼ばれています。

国民年金からいくら貰えるのか？

20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付していれば、月額約6.5万円（平成31年度）の満額を受給することができます。

でも、月額約6.5万円などでは生活はできません。そのため、国民年金以外の収入源を今から準備しておく必要が出てきます。

厚生年金

厚生年金の仕組み

厚生年金とは、国民年金同様に、国が運営する公的年金制度で、基礎年金である国民年金にさらに上乗せして支給される年金のことです。

厚生年金保険料ですが、毎月の給与と賞与に一定の保険料率を掛けて算出し、その保険料を会社と本人が半分ずつ負担しています。2019年5月現在の保険料率は18.300％となっているため、個人負担はその半分の9.150％となります。

要するに、給与が入ったら、1割は厚生年金で自動的に引かれている、ということです。

厚生年金からいくら貰えるのか？

厚生年金からいくら貰えるのかは、厚生年金に加入していた期間と年収によって異なります。

厚生労働省が発表している厚生年金の平均月額は、男性18万円、女性9万円、全体平均だと月額は14万円となっています。

これが基礎年金に追加されると、月額が23万円くらいになります。

企業から得られる収入

退職一時金

退職一時金の仕組み

退職一時金退職にあたって勤務していた企業などから一時的に支払われるお金です。いわゆる退職金というやつです。

退職金は、会社ごとに「全て一時金で支払う」「全て年金で支払う」「本人が一時金と年金の割合を選択することができる」など違いがあります。

僕の父親の場合は、半分を一時金で受け取り、残りの半分を企業年金として受け取る方法を選びました。

退職金からいくら貰えるのか？

退職金からいくら貰えるのかは、勤務先の制度に依存しますので、働いている勤務先での制度、年収、勤続年数の３つの要素によって変動します。

企業年金

企業年金の仕組み

企業が設立した厚生年金基金や企業年金基金によって行われる、企業の年金制度です。企業によっては、受託機関がが運用・管理、給付をしたりします。

企業年金からいくら貰えるのか？

企業年金からいくら貰えるのかは、退職金と同様、働いている勤務先での制度、年収、勤続年数の３つの要素によって変動するため、一概には言えません。

企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金の仕組み

企業型確定拠出年金とは、企業が掛金を毎月積み立てて拠出し、従業員が自ら年金資産の運用を行う制度です。

僕が新卒で働いていた会社で採用していました。

企業型確定拠出年金からいくら貰えるのか？

企業型確定拠出年金からいくら貰えるのかは、企業が積み立ててくれた原資と、従業員が選んだ運用方法によって受け取る金額が変わってきます。

自分で用意する収入源

貯蓄

貯蓄については別の記事でも書いていますが、積立式定期預金で可能な限り貯蓄を進めておきます。

投資

投資は、老後を見据えるならば、業績が安定していて、配当金をしっかりと出してくれる企業の株を持っておきたいところです。株主優待があればなお良しです。

iDeCo

iDeCoの仕組み

iDeCoは、個人型確定拠出年金のことで、企業型確定拠出年金の個人版です。

企業型の場合は、掛け金は企業が拠出していましたが、iDeCoの場合は、個人のサラリーマンの場合はで毎月5,000円から23,000円を拠出し、自分が選んだ投資信託などで運用します。

20歳から60歳までの人が加入ができます。

iDeCoからいくら貰えるのか？

iDeCoからいくら貰えるのかは、拠出金、選択した投資先、運用機関によって異なります。